2011-02-24 第177回国会 衆議院 予算委員会 第17号
一番多く拡大しているのが、いわゆるＢＲＩＣｓと言われるグループで、ブラジル、ロシア、インド、チャイナ、これが全体で五・三三倍です。中でも中国は、この間、十二・三二倍に拡大しておりまして、年間成長率に直すと一四・一三％。驚異的な成長が続いている。 次のグループが、いわゆるネクストイレブン、これがその十一カ国でありまして、下の注に書いてございますが。これが三・四七倍で、平均成長率が六・七六％。
一番多く拡大しているのが、いわゆるＢＲＩＣｓと言われるグループで、ブラジル、ロシア、インド、チャイナ、これが全体で五・三三倍です。中でも中国は、この間、十二・三二倍に拡大しておりまして、年間成長率に直すと一四・一三％。驚異的な成長が続いている。 次のグループが、いわゆるネクストイレブン、これがその十一カ国でありまして、下の注に書いてございますが。これが三・四七倍で、平均成長率が六・七六％。
今、松村先生が御指摘をされましたように、世界の制度間競争というのが起こっている状況でございまして、中国を始めといたしまして、いわゆるＢＲＩＣｓ、ブラジル、ロシア、インド、チャイナということでございましょうが、こういうところの台頭で世界的に競争環境が激化をしておると。
特に私が注目したのはインドチャイナ、つまりラオスとベトナム、カンボジア、ミャンマー等の森林破壊ですね、これを防除したいというためにタイが積極的に協力を始めているわけであります。日本がタイに資金面あるいは援助のノウハウ、知識等を出すと同時に、タイはその森林防除のための積極的な援助をやると。日、タイ、インドシナ、こういうやり方ですね。
ＢＲＩＣｓの台頭によるすそ野の拡大と書いてありますけれども、要するに、ブラジル、ロシア、インド、チャイナの頭文字であるということは御存じのとおりなわけですけれども、牽引力が非常に多角化していてすそ野が拡大していると。最近、最後のＳは複数のＳではなくてサウスアフリカのＳだなんということを言う人もいるぐらいで、とにかく世界おしなべてマイナス成長ゾーンがないと、そういう状況になっています。
ある意味では、お隣の韓国や、あるいはまた、いわゆる最近ＢＲＩＣｓという言葉があるそうですけれども、ブラジル、ロシア、インド、チャイナ、こういう国々が、大国であると同時に、どんどん元気が、レベルが上がってきている、そういう中で日本が頑張っていくためには、知的財産を利用した産業づくりと同時に、その知的財産を保護していくということが大事であって、そのためには、簡単にまねができないような技術をつくると同時に
この背景は何かというお尋ねでございますが、一つは、大きくは世界経済全体の仕組みの変化、今委員が御指摘のとおりでございまして、いわゆるグローバル化の進展のもとで、世界じゅう、つまり、ブラジル、ロシア、インド、チャイナ、今おっしゃった国も含めまして、世界じゅうに存在する資源を最も有効に活用しながら企業が仕事をしていく時代に大きく変わった。つまり、国際的な分業の仕組みが大きく変革の途上にある。
ＩＣというのは、インド、チャイナということですよ。ＩＴ革命とＩＣ革命というふうな話も聞いたんですが、要するに、インドの方と中国の方、人材的に非常にこの分野ですぐれているんですね。アメリカのソフト開発とかそういうものには、非常にインドの方、インド系アメリカ人、中国系アメリカ人の方が活躍しているという話なんですが、この人材問題について、文部政務次官と科学技術政務次官にお伺いをしたいと思うんです。
例えば、このＡＳＥＡＮの中で特に中国とインドという存在を考える場合には、まさにインドチャイナですね、インドシナの国々に対する外交というのは日本にとっては非常に大きな幾つかの切り札を持っている分野だと思うし、現実にそれは生かされつつあるのではないかというふうに思います。
にのみきゅうきゅうとして、何が国のために大切かということも忘れ去ってしまっている、これでは政治ではないという形においてルネ・キャピタンは、あの左の作家であったアンドレ・モーロアとともに、単なる愛国者で相国のためならば死んでよいという、相国の栄誉のためにだけ生き長らえたドゴールをファシズムの方向へ持っていかないで、その政治理論においては感心できないところもあるが、フランスで解決のつかない問題を解決つけるために、インドチャイナ
一言だけお尋ねしたいと思うのですが、近くアジア開発銀行のマニラ総会が開かれまして、大臣もしくは代理の方が日本代表として御出席かと思いますが、そのときに表明されます態度あるいは演説基調、いろいろあるかと思うのですが、その中で、特に統一ベトナムを含むインドチャイナ三国に対する復興融資の推進について基本的なお考えを伺いたいと思います。
○戸叶武君 インドチャイナからアメリカ軍が敗戦による撤退を余儀なくされた以後における情勢というものは急激に変化しつつあり、また、アジアの諸地域に対してもこの影響力は多いと思うのであります。私は、やはりああいう混乱が克服された後において、若干のいろいろな問題はあるにしても、復興というものは予想外に早いのではないかと思うんです。
しかし、インドチャイナの全域の中の一部である、現にサイゴン政府が支配している地域であるかどうかはともかくとしまして、この程度のことはやることは私は適当なことではないか。これを打ち切るというお考えはどういうところから出てくるのでございましょうか、お聞かせをいただければ幸いでございます。
ですから、インドシナ全体に対して、いままでのことはいろいろまた議論を繰り返せば議論があると思いますし、私も言いたいことはございますが、必ずしも荒木さんの御意見に賛成じゃないのですけれども、しかしともかくこれからの時点においてインドシナ全体の国民の再建あるいは人道的な立場からの立ち直りということに日本が協力するということについて、しかもどっちがどっちだというのじゃなくてインドチャイナ・アズ・ア・ホール
たとえばインド・チャイナあたりにおいては今日でも行われておる。朝鮮事変は幸いにして一応しずまつておりますが、とにかく局部的な戦闘というものは行われておる、こういう現状であります。こういう際において、政府側として近代戦、戦力というものをいかにお考えになつておるか、この点のひとつしつかりした答弁を承つておきたい、こう思うわけであります。